近江地区自主防災会(仮称) 設立総会

設立総会の日程が決まりました。

下記の日程で設立総会を開催しますので、近江地区住民の皆様、どうぞご参加ください。

日時:2008年4月19日 午後7時より
場所:近江公民館 2階和室

住宅用防災警報器等の設置義務化について

住宅用防災警報器等の設置義務化について

山形県のホームページでは、住宅用の防災警報機等(火災報知器)の設置義務について、以下のような告知をしています。以下に全文をご紹介します。

消防法及び最上広域市町村圏事務組合火災予防条例の一部が改正され、住宅用防災警報器等の設置が義務化されました。
建築確認申請の際に、関係図面に住宅用防災警報器の位置・仕様等の明示が必要となります。

■住宅用防災警報器等の設置義務がある住宅は

 新築住宅では平成18年6月1日以降に着工する住宅で設置が必要となります。
 既存住宅は平成23年5月31日までに設置しなければなりません。
■住宅用防災警報器とは
 火災による煙や熱を早期に感知して警報音で知らせる警報器です。 警報は感知した警報器だけが鳴動するタイプとすべての警報器が鳴動するシス テムタイプがあります。 電源は乾電池式とAC電源式があります。市場価格は概ね1個数千円~1万数千円程度です。(メーカー、タイプ等により幅あり)
住宅用防災警報器の主な設置場所は 
 寝室、階段、台所等となりますが、詳細は 最上広域市町村圏事務組合消防本部予防課予防設備係(0233-22-7521)にお問い合わせ願います。
建築確認申請に関することは、最上総合支庁建設部建築課審査指導担当(0233-29-1419)までお問い合わせ下さい。
悪質な訪問販売にご注意■
消防署や防災協会等の公的機関では、住宅用防災警報器・消火器等の訪問販売や斡旋、取り付け等は行いません。又特定の業者に販売や斡旋の依頼を行うこともありません。不審な訪問販売を受けた際は、その場ですぐ契約せず、消費生活センター等にご相談ください。
設置義務化に伴い、今後巧妙な手口を使った悪質な訪問販売などのトラブルが危惧されます。
 山形県消費生活センター 
 〒990-0031 山形市十日町1-6-6
 電話:023-622-2543(代)

河川砂防情報メールを始めました。

山形県のホームページに掲載されている情報ですが、

 山形県河川砂防情報システムでは、メールアドレスを登録された方に
選択した防災情報(河川・砂防)のメール配信を開始しました。
 ~大雨や洪水の時の迅速な避難活動に。
 ~河川をよく利用される方に。
 ~水防団など防災関係者に。

 など、誰でも登録ができます。

配信内容
 ・大雨基準値超過情報(各観測所の基準値を超える雨を観測するとお知らせします。)
 ・水位基準値超過情報(各観測所の基準水位を超えるとお知らせします。)
 ・気象予警報(雷注意報、大雨注意報、大雨警報、洪水注意報、洪水警報のうち選択した
  注警報が山形地方気象台から発表されるとお知らせします。)
 ・河川や砂防の管理者と気象庁が共同で発表を行う「土砂災害警戒情報」や「洪水予報」

 登録はこちらから↓

 http://www.kasen.pref.yamagata.jp/mail

詳しくは、山形県のホームページをご覧ください。

 河川防災情報メール

地震の時のサバイバルマニュアル Survival manual

いざと言うとき(地震)のときのサバイバルマニュアルが東京都から出されています。
日本語と英語が併記されているので、日本語の読めない外国人の方にも教えてあげてください。
PDF形式のファイルです。

 いざというときのサバイバルマニュアル Earthquake Survival Manual(PDF)

是非、ご一読ください。

近江自主防災組織が2008年4月発足を目指しています。

近江地区では、昨年4月より自主防災組織を発足するべく準備会を設置し、厚い議論を続けてきました。
ようやく、概要が決まり、4月の近江自治会評議会で承認を得た上で、4月中の発足が見えてきました。

このブログでは、当自主防災組織の情報発信、情報収集の窓口として、防災情報の公開、組織運営上のお知らせ・お願い、アンケート等の意見受付をしていく予定です。

現在は、その準備段階で、非公式に笠原個人での運営ですので、公式に公開されるまでは、ここに公開される情報等はすべて、笠原個人の責任で掲載するものですので、ご了承ください。

どうぞよろしくお願いします。