第2回 役員会 と 第1回各専門部会

5月22日
第2回の役員会を開催しました。
開始前には、全戸配布する自主防災会の規約と役員名簿の資料をそろえる作業を全役員で行いました。

会議では、下記の議案について審議しました。

1)会議の持ち方について
 前回の部長会で検討した会議の持ち方について説明し、全員の了解を得ました。
  ・役員会、 ・部長会 ・各専門部会 の3種類の会議を持つこと。

2)火災報知機の共同購入について、提案・説明を行い、原案通り承認されました。

3)各専門部会の役割分担について
 事務局より、役割分担のたたき台が示され、これを元に、各専門部ごと分かれて検討しました。
  ・広報部 地域住民への日常的な啓発活動を重点項目として活動する。実態調査を行う。

  ・防火部 危険箇所の点検調査を6月8日AM8:00~行う。初期消火訓練を実施する。

  ・避難誘導部 マップの作成をなるべく早く行う。

  ・救護部 全体の訓練の中で、救護部の訓練を実施する。

  ・給食給水部 全体の訓練にあわせて炊き出し等の訓練を行う。

 全体として、訓練は個別に行うのではなく全体で行うべきなので、部長会でなるべく早く、訓練の日程を決めることとする。

4)その他
 6月10日 19:30~ 第2回部長会開催 公民館にて

火災報知機の共同購入について

近江地区民各位

火災報知機共同購入のご案内

 近江地区自主防災会」の最初の活動として、「火災報知機の共同購入」を企画いたしました。
 住宅火災から生命を守るために、住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。建物火災の死者のほとんどが住宅火災によるもので、もっとも多い死亡原因が逃げ遅れだといわれています。万が一の火災から生命を守るためには、火災の早期発見が必要です。住宅用火災警報器の設置は、消防法および町条例で次のように義務づけられています。

【設置時期】
新築住宅/平成18年6月1日から義務づけられています。
既存住宅/平成23年5月31日までに設置してください。
【設置場所】
寝室/ ふだんの就寝に使われる部屋に設置してください。子ども部屋も就寝に使われていれば対象となります。
階段/ 寝室がある階(1階など容易に避難できる階は除く)の階段の最上部に設置してください。
(2階に寝室がある場合は、階段と寝室の両方に設置してください。)

  ところが、火災報知機の価格が割りと高額で、種類も色々あって、何を買って良いのか良くわからず、また、これらをネタに悪質な訪問販売が発生していると言うことです。そこで、近江地区自主防災会では、安心して火災報知機を設置してもらうために、共同購入を企画しました。
  是非、ご検討ください。

【共同購入方法】
  別紙申込書で皆様から注文を集め、その数量で販売店から見積もりを取ります。下記の予定価格よりも、金額が高かった場合や、機種が違う場合は、再度注文の確認を取ります。
  予定価格以下の場合、決定した価格をお知らせしますので、皆様から代金をお支払いいただき、購入支払いをします。(組長さんに集金をお願いいたします。)
  設置は、個人で簡単にできる機種を選びましたので、各自で設置をお願いいたします。
  ただし、自分で設置できない場合は自主防災会でお手伝いいたしますのでお知らせください。

【購入予定機種】
ナショナルのSH28455
電池式10年寿命タイプ、煙感知式

【予定価格】
¥3,800/個 程度
近日中に申し込み書を回覧いたしますので、そこで、お申し込みください。
締め切りは、6月6日です。


よろしくお願いします。

第1回 部長会開催

5月9日
第1回の近江地区自主防災会の部長会開催、下記のような事項が話し合われました。

出席者:8名

1)会議等の種類について
  当会では、これから会を作っていくことから多くの会議が必要であり、みんなで、意見交換していく必要がある。 そのため総会の他に、下記の会議を開催することとし、その会議の名称を決めた。
  ①役員会: 副部長を含めた全役員(51名)で構成し、会長が主催する。
  ②部長会: 役員から副部長を除く10名で構成し、会長が主催する。
  ③専門部会: 各専門部員で構成し、各専門部長が主催する。ただし、しばらくの間は、部長会メンバーは、すべての専門部会にも参加する事とする。

2)第2回役員会と第1回の各専門部会について
  第2回の役員会と第1回の各専門部会を、5月22日に開催することとした。
  この会議で、各専門部の役割と本年度の具体的な分担について話し合いをする。

3)個人情報の取り扱いについて
  個人情報の取り扱いについて、議論しました。
  個人情報は会長がこれを保管管理することとしました。
  会長、副会長、事務局で個人情報を取り扱うこととし、個人情報取り扱い規定の作成および、個人情報の取り扱いに関する関係者の教育等を行うこととしました。

4)火災報知器の共同購入について
  自主防災会の最初の事業として、「火災報知器の共同購入」を実施することとし、その内容について協議し、実施を決定した。